2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
委員御指摘のとおり、災害時における電動車の活用は非常に重要だと思っておりまして、例えば、二〇一九年の台風十五号による千葉県を中心に発生した停電時には避難所での携帯充電や灯火の確保、明かりの確保ですね、更に言えば、乳幼児、高齢者等がいる個人宅や老人ホームでの給電等の必要な電源確保に電動車が貢献したという実績がございます。
委員御指摘のとおり、災害時における電動車の活用は非常に重要だと思っておりまして、例えば、二〇一九年の台風十五号による千葉県を中心に発生した停電時には避難所での携帯充電や灯火の確保、明かりの確保ですね、更に言えば、乳幼児、高齢者等がいる個人宅や老人ホームでの給電等の必要な電源確保に電動車が貢献したという実績がございます。
私の事務所に、例えば、緊急事態宣言、十一都府県地域内の個人宅のリフォーム工事が中止になったために昨年よりも売上げが半減したという宣言地域外の事業者からの相談が寄せられております。事前に書面での契約を交わしていないことが多くて、一時支援金の対象にならないんじゃないかという戸惑いであります。
ドローンにつきましては、二〇一八年度に、福島県で郵便局間、郵便局と郵便局の間の配送を行い、二〇一九年度には、東京都の奥多摩町で個人宅への、いわゆるラストワンマイルの配送を行ってまいりました。 実用化に向けた課題ということでございますけれども、技術動向におきましては、ドローン単体以外に、通信環境等、周辺環境の整備が必要となります。
中小・小規模事業者からは、制度見直しに、技術面あるいは資金面で十分対応できるか不安だとも指摘されており、個人宅にお住まいの方からは、費用がかかり難しいという声も耳にいたします。 省エネ対策に関する制度設計や運用に当たっての政府の検討や準備は十分なものと言えるのでしょうか。国交大臣に認識をお答えいただきたいと思います。
このため、平成二十五年より進めている第二次健康日本21においても、地域のつながりの強化などを目標に掲げ、国民の健康増進に向けて総合的に取組を推進しており、例えば、各地域において、地域ボランティアが個人宅を訪問し減塩を促す活動、公園を活用した、地域住民が気軽に参加できる運動プログラムの提供など、地域における取組が進んでいます。
また、個人タクシー事業者は、個人宅に車庫があり車を止めてありますので、各市区行政と、災害時における輸送力の提供をするということで、そうした役割も担っていただいております。社会においても欠かせない存在となっておりますので、是非とも、この資金力が乏しい小規模事業主にこそ国の支援が届くようにこれからもお取組をお願いをして、質問を終わります。 ありがとうございます。
避難所の改善、生活改善、個人宅を含む土砂の撤去や応急修理、それから、私たち野党六党会派が三月に出した被災者生活再建支援法の改正、この支援の改善を行うことが何よりも今求められているというふうに思います。 今、大串議員からは補正予算の話もありましたけれども、国会が閉じて、補正予算も組まなければならないし、そして復興基金もやはりつくらなければならない。大惨事になっているというふうに思います。
個人宅、個人宅は結局民有地扱いですから、自衛隊や役所は積極的には泥かきができない。家の者だけの手作業でやれるレベルではないですよね。 資料左上に、見ていただくと、民家の周りを埋め尽くす土砂をショベルカーでかき出していき、最後に周りの土砂が取り除かれ、電気がついて生活ができるようになっていくというのが一枚で御覧いただけると思うんですね。
一つなんですけれども、恐らく、国交省の方が先ほど、基本的にはボランティアが一般の宅地をやるんだよというような考え、整理だとは思うがというところでもう一つ言われたのが、土砂の放置が公益上重大な支障となる場合は、市町村が宅地から直接排除する際には同事業の対象とすると、そこに関しては国からお金出るよという御説明をいただいたと思うんですけど、ここに関して、例えばですけれども、個人宅の床下などの泥をかき出す作業
個人宅に配達が多いため、不在が多数です。夜二十二時頃まで稼働しているという実態。また、大手宅配Ｂ社においても同様の傾向がありますし、大手宅配Ｃ社でも、支店等が併合、合併して配達距離ばかりが増えていると、こんなような実態をお聞きをいたしました。 大手宅配会社は、労使で宅配総量抑制で一致するなど、いわゆる働き方改革に取り組んでおられます。
このため、例えば産地から市場への幹線輸送等におきましては、箱詰め等をした上で、専用のトラックを貸し切って輸送するということも多いと聞いておりますけれども、御指摘のような通信販売などで個人宅等へ配送される場合は、宅配便として他の宅配物と一緒に配送されるということも多いところでございます。
アメリカでは、ネバダ州でコンビニのセブンイレブンがドローンパイロットというのをお店に配置いたしまして、お店から操縦ができてよく見えて、個人宅まで配達することに五か月で七十七件成功しております。もう一つ、ニュージーランドでピザの配達、これをドローンで成功しております。ピザを注文したおうちの庭にドローンが置いてくるということでございますが。
○宮崎（岳）委員 では、今回のように、建物が建ってから壊すという例は、まあ小さな個人宅みたいなものは別として、少なくとも、学校であるとか福祉施設のような大規模な建物について、更地にして返してもらった、取り壊して返してもらうという例は過去にないということでよろしいんでしょうか。
○本村（賢）委員 地元の皆さんからよくお話を聞くことは、引っ越しや移転をする個人宅や各お店の皆さんに対する御説明をもう少し丁寧にしてほしいという話も地元から聞こえてまいりますので、ＪＲ東海を含めて御指導をお願いしてまいりたいと思っております。 次の質問に入らせていただきます。 次は、訪日外国人に向けた観光ルートについてお伺いしてまいりたいと思います。
創業四十年、お客さんは個人宅や工場、工務店です。得意先には、地域の名産品である和菓子を製造している店も含まれています。インボイス制度が導入されると、その得意先からは適格請求書が多分求められる、本人はそう言ってみえます。売上高の三、四〇％をそこで占めております。得意先を失うことはできないので、免税業者でありながら、課税業者の選択を本人は考えている。
実際、今、日本の中でも、個人宅との請負契約で家事支援サービスを行っている企業ってたくさんあるんです。代表的なのはダスキン、それからベアーズ。このベアーズというのは、キッズ・アンド・ベビーシッターサービスというのを一つの売りにしているんです。
この供給不足を補うために旅館業法の大幅な規制緩和を検討する必要があるのではないか、鍵となるのが個人宅の活用ということなんだろうというふうに思います。
○中西健治君 二〇二〇年の二千万人、二〇三〇年三千万人、そうした時代には少子高齢化が更に顕著になっていて、空き家問題というのも更に大変な問題になっているということですので、こうした個人宅の貸し借りをすることができるようになれば、この空き家問題に対しても一定の答えになるということだと思います。ビジネスチャンスにもなると思います。
○中西健治君 総理、今の議論を聞いて、二千万人時代、三千万人時代に向けてどういうふうに規制緩和を行っていくのか、そうしたことをお伺いしたいと思いますが、その中で一つ私の方で紹介したいというか申し上げておきたいのが、最近やはりインターネットを使って個人宅を貸し借りするというのが海外ではかなり普及しています。
○宮本委員 個人の力ではどうにもなりませんから、ぜひ、国と地方が力を合わせて個人宅の瓦れき、土砂の処理に総力を挙げていただきたいと思います。 それで、広島では、甚大な被害が出た二十日以降も強い雨が降ったりやんだりという天候が繰り返されておりまして、捜索活動もそのたびに中断または再開、こういう状況を繰り返しております。
それでは、次の質問に移らさせていただきますけど、ＮＨＫの受信契約は、個人宅であればリビングや寝室、一台契約していれば全てオーケーということになりますが、よく言われるホテル、旅館業においては、客室があれば、稼働率が四〇％であれ五〇％であれ、それぞれ一〇〇％の契約が必要になってきます。この業界に対しても、今大変観光客離れ等々、外国からの観光客も減っている中で、大変苦しい中ではあります。
ところが、これが個人宅以外になりますと、テレビが設置された部屋ごとの契約となります。したがって、ホテルなどで客室数の多い施設では、莫大な受信料が必要となってまいります。 そこで、ＮＨＫも、二〇〇九年より、一台目のテレビは通常料金としますが、二台目以降は半額に割り引く事業所割引制度を新設し、費用軽減を図っておることも承知をしております。
この仕組みは、避難された方御自身が、氏名、生年月日、性別、それから避難前の住所、それから避難今しておられる避難先、避難所あるいは個人宅等の情報を自主的に決められた書式に御記入いただいて避難先の市町村に提出をしていただく、そしてそれを、その市町村から避難先の都道府県を経由いたしまして避難前にお住まいの県、市町村にお送りをして把握をする、そしてそれに基づいて、お知らせという意味では、見舞金等の各種給付の